主な知見

ドイツのエナギーヴェンデは生活に浸透している。

ドイツが方針を転換するとは考えにくい。原発に頼らないエネルギー転換は昔から進められてきた。もちろん四大電力会社(エーオン社、RWE社、ヴァッテンフォール社、EnBW社)はかつて、自然エネルギーへの転換を遅らせて、既得権益を守るために激しく抵抗したが、エーオン社とRWE社は原発建設計画を国際的に中止する計画を公表し、EnBW社は現在、緑の党が州知事を務めるバーデン=ヴュルテンベルク州の所有となっているため、州知事がEnBW社に原子力強化を指示することはありそうもない。大企業のシーメンス社も原子力事業から撤退し、風力発電と水力発電を重点的に取り組みたいと考えている。ドイツの国民は、電力小売価格の値上げを考慮しても、自然エネルギーの拡大を強力に支持し、政治指導者がエネルギー転換の課題に立ち向かうことを期待している。最良の戦略については政治的立場による相違があるが、ドイツでは一般にすべての政党が現在エネルギー転換を支持している。国民が圧倒的に支持しているからである。