クリーンエネルギー政策

コージェネレーション法

コージェネレーションは、電気と熱を別々に供給するよりはるかに効率がよいため、ドイツは電力供給の25%をコージェネレーションにしたいと考えている。そのため、コージェネレーション法は、原料に関係なくシステムサイズに応じてコージェネレーションに対しボーナスを支払う。

電力のkWhの計算と同様に熱のkWhも計算できるが、ドイツでは、自然エネルギー熱に対し固定価格買取制度を提示したことはない。その代わり、2002年にコージェネレーション法を採択した。

コージェネレーションでは、発電機の廃熱の一部を回収することによって燃料消費の全体的な効率を上げる。最初の改正施行時の2009年に設定されたドイツの目標は、コージェネレーションによる電力供給を2010年の14.5%から2020年までに25%にすることだった。熱は電気よりもはるかに簡単に効率よく蓄えられるため、通常、電力が必要な時にコージェネレーション設備を強化して、熱は将来のために蓄えておける。

しかし、コージェネレーション設備を、電力需要と熱需要のどちらに基づいて運転するべきかがドイツで議論されている。現在の政策に反対する人々は、熱生産の不足により、ピーク需要をカバーするために効率の悪い予備の熱供給システムを使う必要が生じれば、全体的な効率が悪化する恐れがあると主張する。とはいえ、コージェネレーションが、電力と熱を別々に生産するよりはるかに効率的なことは明らかである。ドイツの省エネ団体ASUEは、コージェネレーションの潜在的な総合効率は87%であるが、電力と熱を別々に生産する場合は55%しかないとしている。

同法は、コージェネレーション設備で発電する電力1 kWhごとにボーナスを設定し、コージェネレーション電力が系統接続優先権を持つ。面白いことに、熱生産に対する特別な支払いはなく、発電に対するボーナスの形でインセンティブがもたらされる。また、発熱と発電を別々に行う場合よりも一次エネルギー消費を10%削減することが、コージェネレーション設備の効率に関する唯一の規定である。

2013年、ドイツの純電力供給の16.2%がコージェネレーションによるものだった(96 TWh)。この電源のおよそ半分が電力会社の設備で、3分の1は一般企業により運営されている。残りは小規模の設備である。さらに、同年のピーク需要の約20%をコージェネレーションが賄った(200 TWh)。