エナギーヴェンデの歴史

再生可能エネルギー法(EEG)

ドイツの再生可能エネルギー法は、規模および技術の観点から特定の投資にかかる実際のコストをカバーするために全額補償を保証している。提示された価格は、投資を保護するために設置した年から20年間保証されるが、新規に設置するシステムに対する提示価格は毎年引き下げられ、メーカーに物価圧力をかける。

2000年に、ぎりぎり間に合って、再生可能エネルギー法の合法性を確認する判決(前述の第4章 - Fを参照)が出た。再生可能エネルギー法と1991年の電力供給法の主な違いは、今後は固定価格買取制度は小売価格の一定割合と連動せず、その代わりに、システムの規模と技術の種類の観点から具体的な投資にかかる実際のコストによって区別される点である(第3章-B、クリーンエネルギー政策:固定価格買取制度を定めた再生可能エネルギー法、も参照)。

2004年、固定価格買取制度は手を加えられ、購入価格に対して先行ボーナスを提供した屋上太陽光発電10万戸プログラムが廃止された。その代わりに、太陽光発電は完全に固定価格買取制度の対象となった。2009年、再度改正が実施され、同法は2004年版の3倍の長さになった。2ページから始まった同制度は、およそ20年経った今51ページになった。最近では2012年と2014年に改正されている。

「市場に移行させるための再生可能エネルギー法」

2009年の再生可能エネルギー法は、社会民主党とキリスト教民主同盟の大連立政権による初めての改正である。緑の党は政権から退いていた。固定価格買取制度と自然エネルギー優先という再生可能エネルギー法の基本理念は保持されたが、社会民主党とキリスト教民主同盟の多くの議員が、政策を変更して自然エネルギーを「市場に移行する」必要があると感じていた。

そのため、2009年の再生可能エネルギー法の主な変更は、政治家が考える市場の構成を反映している。たとえば、風力発電事業者は、買い取ってもらうのではなく、電力取引所で直接販売することがますます奨励され、それに伴う手間に対し「市場プレミアム」も提供される。この選択肢は、固定価格買取制度よりも有利である場合に実施すればいいだけなので、本質的にリスクのないボーナスとなり、「市場への移行」を約束する政策から想定するものとは趣が異なる結果を招いた。ドイツの従来の陸上風力発電部門はこの選択肢に対し、棚ぼた利益をもたらして消費者にとってはエネルギー転換のコストをいたずらに上昇させるという理由で猛反対した。

そして、現在に至る。