質問と回答

自然エネルギーはいつ元が取れるのか?

すでに元が取れつつある。自然エネルギーの差額コストは現在ピークに達しつつあるため、自然エネルギーは10年以内に電気料金の安定化に貢献することが期待される。ドイツのようにエネルギー転換を行う国だけが、近い将来、エネルギー価格を安定させることができる。

ドイツの研究センターであるフラウンホーファーIWES(風力エネルギー・エネルギーシステム研究所)が2014年に発表した研究によると、ドイツが現在行っている自然エネルギーへの投資は、従来型のエネルギーを補うことにより、最終的に元がとれることが分かった。損益分岐点は2030年ごろになると予想され、2050年までに純益が明らかに黒字になる予定である。

一つ明白なことがある。エナギーヴェンデは無料にならない。コストを決定する要因は様々である。自然エネルギーと固定価格買取制度だけではない。2014年の再生可能エネルギー法(EEG)には約200億ユーロのコストがかかるが、風力発電は昔から比較的安価で、太陽光発電のコストも急落し続けている。将来的に、コストの増加は緩やかになると見込まれ、2020年までに第一世代の古い発電システムが固定価格買取制度の対象を外れる。2030年までには大量の太陽光発電設備が20年間の比較的高い買取価格の対象を外れるが、稼働し続けるだろう。そうなると、残った無料の太陽光発電がドイツに増え始める。そうなるまでの間、自然エネルギーの成長を促進すると同時にコストを抑制することが目標となる。

ドイツの小売価格の増加予想は異常なことではない。2012年7月にフランスのエネルギー規制委員会CREが、フランスの小売価格は、自然エネルギーの大幅な展開だけでなく原子力のコスト上昇により、2020年までに50%近い上昇が見込まれると発表した。

2013年末にCREは、物価上昇に伴い、今後数年間にわたり5%の料金引き上げを実施すると発表した。ドイツでは、今後数年間の小売価格は比較的安定していると予想される。