質問と回答

エネルギー集約型企業に対する自然エネルギー電力賦課金の減免制度とは?

最初の再生可能エネルギー法が法制化された2000年に、社会民主党と緑の党は、国際競争に直面しているエネルギー集約型産業が、自然エネルギー電力のコストを賄う賦課金を減免されることを合意した。こうした企業の「海外移転」を防ぐことが目的であった。しかし、数年前からドイツ政府は、国際競争に直面していない企業にまで賦課金の減免措置を不必要に拡大し、その結果、消費者や中小企業に不当にコスト負担を集中させている。

エネルギー集約型産業は、自然エネルギーを促進する賦課金を広範囲に免除されている。2014年には、ほとんどの人が基本的に1kWhあたり6.2ユーロセントの賦課金を支払っていたが、エネルギー集約型企業は、電力コストが総生産コストの14%を超えた場合に、消費した最初の1 GWhに対する賦課金を全額支払うだけであった。それを超えた分に支払う賦課金はわずかで、年間で100 GWhを超えて消費した総電力に対する賦課金は0.05ユーロセントに引き下げられていた。

2014年、減免されている企業はドイツの電力供給の18%を消費していたが、自然エネルギー電力の賦課金の0.3%しか賄っていないと推計された。メルケル首相率いる連立政権は、賦課金減免企業の数を600社未満から2,000社以上に増やした。こうした企業の多くは(公共交通機関などのように)国際競争に直面しているわけではないため、減免措置は必要ないと批判されている。

全体としては、ドイツの加工産業において生産コストに占めるエネルギーの割合は比較的小さい。